経済
暮らし
安心して暮らし働ける「生活保障」へ
✓子育て・医療・介護・教育・住宅・障がい者福祉などのベーシックサービスの拡充
✓給付付き税額控除や家賃補助制度の導入を推進
✓福祉人材の待遇改善、給与補助、スキルアップ支援の実施
孤立対策
誰一人取り残さない「孤立対策先進国」へ
✓困りごとの「予防・早期発見」にむけて地域で孤立を防ぐ居場所づくり支援
✓アウトリーチ支援のため自治体と民間団体によるチーム体制を整備
✓コミュニティソーシャルワーカーなど地域の孤立対策ハブ人材の育成推進
子育て
「チルドレン・ファースト」の支援実現へ
✓学校教育の無償化、幼児教育・保育の完全無償化の実現を推進
✓児童手当を高校卒業まで一律月額1万5千円に増額するとともに、所得制限を撤廃
✓育児休業給付を雇用保険適用外のフリーランス・非正規労働者へ拡充
地方分権
スマートな「分散型のまちづくり」へ
✓ICT活用で「スマートフォンワンストップ行政窓口」実現を推進
✓中央政府のひも付き補助金から一括交付金への転換を推進
✓地方税再編により権限と予算を国から自治体へと移譲し、地産地消経済圏を創出
外交安全保障
「遠くに抑制的、近くに現実的」な体制へ
✓海上自衛隊、海上保安庁の連携体制の整備による領海警備の強化・自衛隊装備の整備
✓日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との経済・文化的外交を推進
✓先制攻撃とみなされる可能性がある敵基地攻撃能力の運用と、GDP比２％という数字ありきの防衛費増額には反対
個人の尊重
誰もが「自分らしく輝ける」社会環境へ
✓両性の自分らしさを大切にするため、民法を改正し選択的夫婦別姓を導入
✓LGBTQ等あらゆる属性による差別を許さない差別解消法の制定
✓性的指向・性自認にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため、同性婚を含めた婚姻の平等実現を目指す
過度な「自己責任」から「人への投資」へ
✓職業訓練・スキルアップ教育の質・量を高める人材投資を推進
✓中小零細企業を中心に助成をしつつ、最低賃金1,500円にむけ段階的に引き上げ
✓研究開発費を大幅拡大し、環境エネルギー、医療介護分野を筆頭にイノベーションを推進