2025年4月3日、本会議に初登壇しました。今国会、本会議での立憲民主党会派を代表する登壇者としては、最年少となります。
今回の国会では、物価高対策、高額療養費の自己負担額引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止、年金改革、コメの流通問題、トランプ関税など「いのちと暮らし」に政治がどう向き合うかが問われました。私の原点は、祖母と祖父の１０年にわたる介護経験でした。
現在は厚生労働委員会に所属し、誰もが安心して暮らすことがきる社会保障をつくることをライフワークに活動しています。日々懸命に働き、尊い幸せを守りぬいている方々がいるということ。誰にも言えない「生きづらさ」と向き合いながら暮らしている方々がいるということ。いつも心に刻みながら、地域の皆様のお声を原動力に活動しています。
みなさんと一緒なら、未来は変えられる。これからも、そうの創は挑戦し続けます。

厚生労働委員会では、年金、介護、医療、福祉政策をライフワークに取り組んできました。高齢化が進む日本において、現場の声を丁寧にすくい上げながら、持続可能な社会保障システムを構築することは必要不可欠です。
大手銀行で学んだ金融の視点と、様々な現場で教えていただいた福祉の視点をあわせ、持続可能な社会保障システムを構築していきます。

国会で取り上げた課題（一部抜粋）

• 介護・医療・保育・福祉人材の確保
• 介護報酬引き上げ、介護事業所への緊急支援、地域における介護予防事業所の確保
• 公立・公的病院・大学病院支援、地域の救急・分娩・小児科医療の確保、医療DX
• 高額療養費自己負担額引き上げの凍結、指定難病支援の充実
• 現役世代の年金底上げ
• ダブルケアラー、ヤングケアラーの実態把握と支援
• 労働時間上限規制の緩和に関する議論、リスキリング助成金の適正運用
• 不妊治療・無痛分娩の拡充
• 障害児童福祉に関する手当・サービスの所得制限撤廃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今期から党こども政策部門の役員に就任しました。緊急の子育て世帯への支援にとどまらず、産後ケア、保育所・こども園の環境整備、不妊治療・出産費用の負担軽減、公的な家賃補助の創設など単身若年世帯を含めた「きめ細やかな」政策を提案してまいります。
特に川崎市では多摩川を渡った東京都と行政サービスに「多摩川格差」があるという問題があります。しかし、自治体の財政力だけで、「サービス競争」に打ち勝つには限界があります。国が主導して多摩川格差の解消に取り組みます。

2025年12月5日、特別児童扶養手当・障害児福祉手当等（放課後デイサービス・特別支援教育就学奨励費含む）の所得制限撤廃法案を、厚生労働委員会委員・こども政策部門役員として、国会に提出しました。不公平な制度の是正に取り組み、負担軽減を実現します。